what we do|横浜で様々な起業支援を行っております。ランドマークVC株式会社にご相談ください。

ランドマークVC株式会社
ともに「世界」を変革する

what we do

シードステージ

アーリーステージ

金融政策

予防法務

出口戦略

1 シードステージ

素晴らしいアイデア(1)があり、それを世に送り出したい。この商品やサービスが浸透すれば、きっと世の中は変わるはずだ。たとえば、多くの人々が利便を享受し、ささやかな幸せを感じることができる。またはその画期的なアイデアは業界の構造を根底から変えてしまうかもしれない。もしかしたら、社会に劇的な変化をもたらす可能性だって否定できない・・・。
起業は、このような漠然とした「思い」から始まるのではないでしょうか。いったん起業したいという「思い」が芽吹くと、その選択肢が日に日に自分の中で大きくなっていきます。

シードステージ

それとも、早い段階から必ず起業すると心に決め、キャリアを積みあげて、経験と人脈を築いてきたということもあるかもしれません。時間をかけてビジネスモデル(2)を推敲し続け、これならどこまでも行けるはずだと確信に近い感覚を抱いているかもしれません。
それでも、実際に、いざ起業に踏み込もうとする段階で、起業家は様々な葛藤と向かい合います。
既に家族がいる場合、家族をどのように説得するのか。それとも今の事業や会社勤務を維持しながらリスクヘッジしつつ起業するのか。
勤務先を円満に退職して起業できるかどうか(3)
個人事業として始めるのか、会社を設立(4)するのか。それとも、いっそ小さな会社を買収して始めるのか(5)
誰を創業メンバーに選ぶのか。会社を設立する場合、誰を株主に引き入れるのか。株式の持分割合はどうするのか(6)
会社の組織をどうするのか(7)
数え上げれば切りが無いかも知れません。
(1)素晴らしいアイデア
知的財産権の登録。特許、商標など。
(2)ビジネスモデル
ビジネスモデル(仮説)の妥当性・適法性のチェック
許認可の取得(弊社提携の専門家による対応)
(3)勤務先を円満に退職して起業できるかどうか
退職通知の代行(弊社提携の専門家による対応)
競業避止義務のチェック、従業員の引抜き行為などのチェック
(4)会社の設立
会社設立の代行(弊社提携の専門家による対応)
定款作成、機関設計など。
(5)会社を買収して始めるのか
事業価値の算定
M&A全般に対するアドバイス、M&Aの仲介、M&A契約書の作成、買手側のデュー・デリジェンス
(6)誰を株主に引き入れるのか・株式の持分割合はどうするのか
株主間契約書の作成。
株主間紛争の予防。
(7)会社の組織をどうするのか
会社組織の設計、運営に関するアドバイス

2 アーリーステージ

会社は、初期の難問をくぐり抜け無事設立されました。資本主義の支配する自由経済の大海へ出帆したのです。
しかし、経営者がやらなければならないことは、会社の内外多岐にわたります。
社会は契約に溢れています。経営者や創業幹部のメンバーは、これらを一々作成し、またはチェックしなければなりません。初めて取引先と契約を結ぶとき(1)、従業員を雇い入れるとき(2)、整えなければならない契約書類は山積みです。
一方、組織運営(3)はどうなっているでしょうか。既に無駄を排除し、効率的に機能する会社組織となっていれば問題はないかもしれません。しかし、これから作り上げるとしたら、頭を悩ませることになるかもしれません。

アーリーステージ

情報流出の防止のための管理体制(4)をどうするのか、従業員の教育(5)をどうするか、組織の根幹となるとなる総務・人事・法務部門(6)を育成したい等々。
また経営者は取締役会(7)を開き、経営の方針を決定し、株主総会(8)を開き、株主への説明義務も果たさなければなりません。会社内外のステークホルダーに向けて、経営者には八面六臂の活躍が期待されているのです。
(1)取引先と契約を結ぶとき
契約書のチェック・作成
秘密保持契約書、取引基本契約書、業務委託契約書、利用規約など
また、契約締結交渉への立会い
(2)従業員を雇い入れるとき
雇用契約書のチェック、作成
就業規則の作成
報酬体系、評価体系、評価基準の策定
採用面接への立会い
(3)組織運営
組織設計及び組織再編へのアドバイス
(4)情報流出の防止のための管理体制
情報管理、社内コンプライアンスに関するアドバイス、NDAや規約の作成、従業員教育
(5)従業員の教育
従業員に対する講習会・セミナーの開催
(6)人事・法務部門
人事・法務部門へのアドバイス、アウトソーシング、パワハラ・セクハラ防止規程の策定など
(7)取締役会
取締役会への出席、経営方針へのアドバイス、社外取締役就任、取締役会議事録の作成
(8)株主総会
株主総会対策、運営のアドバイス、株主総会議事録の作成

3 金融政策(VCによる出資)

しかし、経営者は、早くもキャッシュに頭を悩ませます。
もしかしたらシードステージ・アーリーステージを通じて常に頭を悩ませ続けているかもしれません。
新商品、新サービス、新たなシステムを開発したいのだけれど、広告を打ちたいのだけれど、人を雇いたいのだけれど、どこから資金調達をすれば良いのだろうか。そもそも、もっともっとサービスを広め、事業を拡大していくためには、圧倒的に資金が不足している・・・。または、入金サイトと支払いサイトのずれから生じるキャッシュ不足。

金融政策(VCによる出資)

従業員への給料を支払えるのだろうか。取引先への支払いができるのだろうか。預金残高がどうにも足りなくて、胃はキリキリと悲鳴を上げ、今にも穴が空きそうです。キャッシュは会社の血液であり、これが回っていかないと、会社はたちまち倒産の危機に瀕することになります。
すべて売上げで回すことができれば、それこそ問題はありません。しかし、創業期で潤沢な資金に恵まれている幸運な会社は、この世の中に少ないのではないでしょうか。
そこで、重要なのが、金融政策(1)です。
お金を借りるのか、借りるとすれば家族、友人、または金融機関から借りる(2)のか、社債を発行(3)するのか。
投資家を探し出資を求めるのか。出資を募る(4)場合、株式が割り当てられますので、お金を返す必要がありませんが、投資家が株主となるため会社の支配権を握られることにもなりかねません。
もっと気軽に助成金(5)を申請するという方法もあります。ただ助成金の場合、要件を満たしているかどうかの検討が必要であり、得られる金額も限られています。
(1)金融政策
金融政策の策定
(2)金融機関からの融資
事業計画書の作成、金融機関との交渉立会い
(3)社債発行
社債発行手続きのアドバイス、株式転換社債等
(4)出資を募る
事業計画書の作成、増資手続きの代行・アドバイス、クラウドファンディング
エンジェル投資家、ベンチャーキャピタリストとの交渉、弊社による出資
支配権確保のための交渉、契約書の作成、投資家との紛争予防
(5)助成金
助成金申請の代行(弊社提携の専門家による対応)

4 予防法務

会社の売上げは伸びていきます。素晴らしいビジネスモデルは市場に受け入れられ始めました。
ところが、大手取引先が商品やサービスに不備があったとして、支払いを渋りました。不備は本当にあったのだろうか、言いがかりではないだろうか、仮に不備があったとしても当社はしっかり対応してきたはずだ、契約書からすれば支払わなければならないはずなのに・・・。経営者は債権回収(1)に頭を悩ませます。
それとも苦楽をともにしたはずの従業員が離反することだってあるかもしれません。長時間労働を強要されたとして、ユニオンに駆け込んだのです。ユニオンからは団体交渉(2)の申入れがありました。しかし、団体交渉など経験したこともありません。下手を打てば本社ビルの周囲に街宣車を回されることにもなりかねません。
または、競合会社から、不正競争防止法違反などと言いがかりをつけられ弁護士から会社の責任を問う内容証明郵便が届きました。

予防法務

莫大な損害金の支払いを求める書面で、支払いがない場合には訴訟提起するなどと記載されています。
紛争は常に訴訟リスク(3)をはらんでいます。訴訟になってしまうと、多大な手間と費用、時間を要することになります。
会社の成長戦略など、もっと大切なことに時間を割きたいのに、いったんトラブルが発生すると、経営者はマイナスをゼロに戻す作業に手を煩わされます。ここで経営者は、予防法務(4)の大切さに気づくことになるでしょう。
(1)債権回収
催告、訴訟、保全手続きなど(弊社提携の専門家による対応)
(2)団体交渉
団体交渉対応(弊社提携の専門家による対応)
(3)訴訟リスク
労使紛争一般、労働審判・訴訟遂行(弊社提携の専門家による対応)
(4)予防法務
紛争になる前のアドバイス、予防法務に関するアドバイス

5 出口戦略

会社は無事成長を遂げました。経常利益は想定を超え、企業価値は圧倒的に高まりました。従業員の士気も高く、さらなる発展も見込めそうです。しかし、起業家はすでに出口戦略(1)を考えています。もしかしたら、従業員や株主、取引先など会社のステークホルダーの利益・幸福について責任を感じ、経営は苦労も多いが充実感に溢れていると感じているかもしれません。または、いったん会社が軌道に乗ってしまった後に、経営に情熱が薄れ始めているかもしれません。そして新しいアイデアが浮かび、事業を売却し、その資金をもとにさらに起業をしようと考え始めているかもしれません。

出口戦略

この先のキャリアをどのように築くのか。上場せずに、このまま会社の支配権を握り、経営者として舵取りを続けるという選択肢、ひとまず創業者利益を確保するために上場を目指す(2)という選択肢、事業を売却(3)して売却益を得るという選択肢。これらは起業家の適性に基づく決断となるでしょう。
(1)出口戦略
出口戦略の策定
(2)上場
IPO支援(弊社提携の専門家との連携による対応)
(3)事業を売却
事業価値の算定
M&A全般に対するアドバイス、M&Aの仲介、M&A契約書の作成、売手側のデュー・デリジェンス
(4)予防法務
紛争になる前のアドバイス、予防法務に関するアドバイス
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